沿革

地域の重工業関係事業場11社により、6,500名の従業員を対象に結核の早期発見と体躯の向上・健康保持のため健康管理の共同化を目的として「京都保健施設会」を設立。

京都府産業報国会長 安藤狂四郎より「京都工場保健会」に設立許可書が与えられた(六産報23号承認)。

診療所を開設(京都府指令衛第826号)。

民間初のレントゲン車を配備。年2回の巡回結核検診と採用時健診開始。

診療所開設10周年。会員18社、対象労働者6,000名となる。

産業結核・職業病等産業医学に関する調査研究を目的とした、民法第34条公益法人に組織を変更。京都府認可(京都府指令七衛総第3555号)。

診療所開設20周年。会員34社、対象労働者10,000名となる。

循環器・成人病予防検査開始。

診療所開設25周年。全国初の労働衛生センターを新築。中小企業の総合的な健康管理機能を整備。

人間ドック開始。

新たに京都労働基準局より認可を受け、厚生省(京都府指令3医第628号)・労働省(京基公法第2号)の共管法人となる。

外来ドック開始。

診療所開設30周年。会員242社、対象労働者38,551名となる。

X線TV装置搭載 間・直両用胃部精密健診車を整備。

作業環境測定機関の登録、京都労働基準局長認可(京都府第1号労働省26-1)

中小企業健康管理助成制度発足、健康診断機関名簿登載(近畿第1号5-001)

世界初の前立腺超音波健診車を配備。

診療所開設40周年、会員344社、対象労働者56,875名となる。

「財団法人京都工場保健会衛生管理者会」設立。

成人病予防センター開設。

北京市労働衛生職業病防治研究所と日中労働衛生共同研究計画調印。

THP測定開始。京都府労働安全衛生コンサルタント会設立。

MRI・X線CT画像診断装置稼働開始。

設立50周年。会員583社、対象労働者77,000名、年間健診延数315,000名。

設立60周年。会員674社、対象労働者106,272名となる。保健文化賞受賞。

高齢退職者健康管理友の会「はつらつ会」発足。

厚生労働大臣の認可を受け、厚生労働省管轄法人となる。

宇治市広野町に宇治支所開設。

乳房X線装置マンモグラフィー導入。

「フェニックス・ケア」サービス開始。

京都市河原町御池に御池保健センター開設。

神戸市元町に神戸健診クリニック開設。

京都市千本三条に壬生保健センター開設。

全国の9労働衛生機関が一般社団法人「全国健康増進協議会」結成、総合健康管理ネットワーク事業を展開へ。

中国の査証用健診機関として中国大阪総領事館から認定。

総合健診センター、画像撮影装置をフルデジタル化。

第2神戸健診クリニック開業。

設立70周年。会員520社、対象労働者97,953名となる。

姫路事務所開設。

一般財団法人認可。一般財団法人京都工場保健会として業務開始。

本部別館開設。

総合健診センター、健康診断データ自動収集進捗管理システム(Me-das)導入。

健康トータルサポート「サルーテ」サービス開始。

宇治支所別館開設。

ストレスチェック義務化対応サービス開始。

健康経営優良法人ホワイト500認定。

御池保健センター改称。御池メンタルサポートセンターとして業務開始。

神戸健診クリニック増床。

兵庫県姫路市に姫路健診クリニック開設。

兵庫県尼崎市にBRIO健診クリニック開設。

SDGs宣言。
宇治支所別館南館開設。

宇治健診クリニック増床。

京都市山科区に山科健診クリニック開設。
京都市に株式会社京都ヘルスケアIT設立。